探偵に浮気調査をお願いしたいと思ってインターネットで検索しても、なんだかいいことしか書いていません。『業界最安値!』『失敗したらお金はいりません!』などなど。『本当?』とまずは疑って正解です。疑ったところからスタートして、真面目に仕事をしてくれる探偵会社を探しましょう。信頼できる探偵会社は必ず同じ対応をするのです。

探偵業界の実態

探偵会社には法人経営と個人経営があります。日本全国で法人経営が約1500社、個人経営が約5500社、探偵業を営んでいます。

日本には『探偵業法』という法律があり、探偵会社を開業する際は各都道府県の公安委員会に『探偵業開始届』を提出することを義務付けています。

警視庁の平成24年から26年度の調べでは、毎年700~900社の新規届出があり、逆に毎年700社程度が廃業届を提出しています。

探偵社の母数は7000社程度なので、全体の約1割が毎年入れ替わっていることになり、入れ替わりが激しい業界と言えます。

探偵社の法人・個人どちらにもメリットとデメリットはあります。

法人経営に依頼するメリット・デメリット

  • 法人登録しているので安心(法人として資金もあると考えられる)
  • 調査員が多数在籍するので手が足りないということがない
  • 多数の広告を出している探偵会社が多いので、広告料がかかる分、調査費用が高額になる場合もある

個人経営に依頼するメリットデメリット

  • 広告費がかからない分、法人経営の探偵会社と比較して調査費用が安い場合もある
  • 調査員の数が少ないことも想定される(手が足りなくなることも考えられる)
  • 依頼者を騙そうという気があれば法人登録していない分、法人より簡単に騙せる

探偵に浮気調査を依頼するメリットとデメリット

 

探偵業の届け出は探偵を選ぶ最低条件

探偵会社を選択する条件の1つに、探偵業の届け出をしているかが挙げられます。探偵業の届け出は詐欺が多いためにできたという経緯があります。

届けを出さずに経営している探偵会社は違法になります。探偵業の届けは法律で定められた必須事項であり、最低条件だと考えておくといいでしょう。

届け出を出していても実力がない探偵社もある

探偵で浮気調査をするにあたって、浮気相手や夫を調査する必要がありますよね。ただ、届け出を出しているからと言って実力があるわけではありません。

探偵という業界での「実力」は対象者に気付かれずに尾行し、対象者が言い逃れできないような証拠写真を撮影でき、依頼者が求める調査報告をできるかどうかです。

『探偵なんだからそんなことできて当たり前でしょう?』そう思われますよね。でも違います。

探偵だって最初は素人です。最低でも3年から5年の修行が必要と言われています。尾行のノウハウから、暗闇でも対象者達の顔をハッキリ写すことができる高い撮影技術、調査における引き際の見極めまでできる探偵だけが探偵業を営んでいるわけではありません。

また探偵業は詐欺も多い業界です。インターネットで格安をうたっている探偵業者の中には、訓練も何も受けていない大学生アルバイトが尾行を行う探偵会社も存在します。

当然調査が成功するわけがありません。調査報告書がメチャクチャで離婚訴訟の時に証拠として使えなかったり、証拠写真がピンボケで夫と浮気相手の顔が認識できないのに成功報酬を要求してくれる探偵会社もあります。全ての探偵会社が同じ実力で仕事をしているわけではありません。

この探偵は信頼できる探偵?

調査費用が安い探偵

東京都調査業協会の調べでは、探偵2名が1時間稼働したときの人件費の相場は1.5~2.5万円です。仮に仕事帰りの19時から24時までの5時間浮気調査を行ったとすると、人件費だけで10万円程度かかる計算になります。ここに交通費やフィルム代などの経費を含めた金額が調査費用となり、相場は1日10~15万円程度です。この相場から大幅に外れた格安料金が設定された探偵会社があったとしたら、十中八九正当な調査はされないと考えていいでしょう。格安の金額を出すのには理由があります。

・そもそも調査をする気などなく調査費用は受け取って調査報告書は作成せず、適当な電話報告だけして終わらせようとしている

・プロの探偵ではなく尾行の訓練もしていないようなアルバイトが調査をしている

・安い金額ではまともな報告書を出さず、費用を釣り上げてから再度報告書を出そうとしている

・見積りには必要な経費などを記載せず、後から水増し請求しようとしている

などです。詐欺とまではいかなくても詐欺紛いの行為です。個人経営の小さな探偵会社は大手の探偵会社との競争で多少金額を下げてでも顧客を獲得しようとする動きがあるようですが、限度があります。相場を考えてあまりにも格安ばかりを全面に押し出す場合は疑った方がいいでしょう。

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会社の規模が大きい探偵

例えば『全国展開、全国で20支店』と書かれていれば人間『ああ、大きな会社なんだ。会社が大きくなっているということは客がいるということだから安心かな。』と思ってしまうものです。でも実態は、ホームページにズラっと記載されている支店は名前だけで実在はせず、各支店にかかってきた電話は全て本拠地1箇所に転送されている、なんてこともあります。

例えば札幌の支店に電話をしたのに実際は東京にかかっていて、いざ面談をしたところ『東京からの出張費がかかった』と言って出張費を請求されたという事例もあります。支店が多くあるように装って顧客を安心させるというのは、人間の心理に付け込んだ悪質な詐欺行為です。規模が大きいかかどうかは実際に支店があるかどうかの確認が必要です。残念ですが、会社の規模と信頼度は比例はしません。

届け出番号から見る信頼できる探偵

入れ替わりの激しい探偵業界で長く探偵業を営んでいるということは、少なくとも詐欺行為などはせず、まっとうな仕事をしていると考えていいでしょう。探偵業界では営業年数10年以上であればまずは安心と考えられます。どこを見ればその探偵会社の営業年数が分かるのでしょうか。

ホームページの会社概要にも記載されている場合はありますが、一番確実なのは探偵業届出証明書の探偵業届出番号を見ると分かります。探偵業届出番号は8桁の数字です。

1桁目2桁目 ・・・ 届出た都道府県の番号

3桁目4桁目 ・・・ 届出た年度(西暦の下2桁)

5~8桁目  ・・・ 届け出た年の届出順

例えば東京都公安委員会へ2016年に1番に探偵業開始届を出した場合、『30160001』となります。ただしこの番号は2007年(平成19年)に『探偵業の業務の適正化に関する法律』が施行された時に発行されるようになりました。2007年以前に探偵業届出をした探偵業者は全て3桁目4桁目が『07』となっています。つまり届出年度が『07』ということは、2007年またはそれ以前から探偵業を営んでいたということです。

どんな業界でも依頼人からの信頼がなければ会社は存続できません。

長い年数探偵業を営んでいる法人経営の会社であれば、少なくとも依頼人を騙して費用を搾取するとか、調査をせずに報告するようなことはないでしょう。

詐欺も多い業界なので、その中でしっかりと運営してきたというのはある程度参考になると思います。届け出番号の5~8桁目が「07」の探偵は運営歴が長く、信頼できる探偵でしょう。

行政処分を受けている実例から見る悪質探偵の特徴

警視庁の調査では、平成26年度に行政処分を受けた探偵業者は72件でした。最多は書面交付違反の24件、次いで変更届出書等虚偽・書面受理義務違反・名簿不整備・虚偽の11件です。

処分を受けた最多の『書面交付違反』とは、契約時に契約書や重要事項説明書を依頼人に交付しなかった・必要事項を記載しなかった・虚偽の記載のある書面を交付したときに科せられる違反です。

悪質探偵は契約書を交わす時に依頼者を騙してきます。

探偵業者は依頼人と契約を交わすとき、契約書と重要事項説明書を交付し、契約前と契約後に説明することを法律で義務付けられています(重要事項説明書とは契約書から特に重要な部分を抜き出した文書なので、契約書と記載事項が重複しています)。

この2つの書類を作成しない・虚偽の記載をするということは依頼者にとても不利になります。

例えば契約と違う調査をして多額の調査費用を請求したとしても、契約書がなければ依頼者は証拠が無いため、強く反論ができません。契約書に虚偽の記載をしたら費用の水増し請求ができます。

悪質な探偵はなんとか依頼者を騙して、見積り以外の調査費用を上乗せして請求しようと考えています。そんな悪質探偵業者をつかまないために契約をする際にはどこに注目したらいいのでしょうか。

探偵の詐欺は契約書で分かる!探偵は面談をして契約するときが重要

まずは契約に際して、探偵会社が必要最低限のことをしているかを確認することは1つのポイントです。

契約時に話さないといけないことを話しているか

探偵に浮気調査をする際には契約書についての説明が必ずあります。

探偵業法では探偵会社が依頼人と契約する際、『誓約書』『重要事項説明書』『契約書』を作成し、『重要事項説明書』と『契約書』については契約前と契約後に内容を口頭でも説明しなければならないと決められています。

特に重要事項説明書は契約書の中から重要な要素を抜粋してあります。

重要事項説明書には契約金額・キャンセル料金・調査内容と方法・調査期間・報告期日や方法などが記載されているので、必ず確認しましょう。

調査報告書の体裁が整っていて、調停・裁判で使えるかどうか

過去の案件の調査報告書(またはサンプル)を見せてくれるかどうかもポイントになります。

実際に調停や裁判で提出できるだけの調査報告書を常に作成している探偵会社であればすぐに見せてくれます。『プライバシーがあるから見せられない』などと言い訳をして見せない探偵会社はまともな調査報告書を作成したことがないと考えていいでしょう。

良い調査報告書は、時系列に対象者の動きを綿密に記載されています。何時何分にどんな女性と会ったか・何時何分にどんな手段で移動してどこに向かったか・何時何分に到着して何時何分まで滞在したか、などを分刻みで写真を付けて説明されています。

例えばホテルに入った写真が1枚だけペラっと貼られている調査報告書は良い報告書とは言えません。調査した時間の中で要所要所に写真があるかも確認が必要です。契約前に必ず見て確認しましょう。

信頼できる探偵を見分けるポイント

  • 各都道府県の公安委員会へ届出をしているか(探偵業届出証明書があるか)

探偵業届出証明書があることは必須事項です。

  • 電話でも面談でも依頼人の話しを聞く体制があるか

依頼人の話しを細かく聞く体制があるかは、探偵会社が本気で調査をする気があるかどうかに繋がります。また依頼人の希望に沿った場所で面談してくれるかもポイントです。例えば事務所に来ることを強く拒否された場合は事務所が存在しないかもしれません。逆に事務所に来ることを強要されたら、脅迫して契約させようとしているのかもしれません。

  • 探偵を専業としているか、浮気調査は得意分野か

専業としているかどうかは個人の探偵会社に限りますが、探偵を専業とせず副業として営んでいる場合もあります。悪いことではないですが、出来れば探偵を専業としている探偵会社を選択したいところです。また探偵の仕事は浮気調査だけではありません。その探偵会社が浮気調査を得意分野としているか(実績があるか)もポイントの1つと言えます。

  • 料金体系が分かりやすく、依頼人が納得いくまで説明をしてくれるか

料金体系が曖昧で次々に追加料金を加算されるという事例は過去に多く報告されています。人件費だと調査員の人数を無駄に増やす、経費だと架空を含めて必要のない経費まで計上する、などです。

費用は契約時に定めたもの以外かからないことを確認し、万一追加費用が発生するときは事前に連絡することを約束してもらいましょう。分からないことがあったら何度でも聞いて、質問に明確に答えてくれる探偵会社でなければ信用はできません。

  • 契約書・重要事項説明書・誓約書を作成し説明してくれるか

これも①同様必須事項です。特に重要事項説明書は必ず確認しましょう。

  • 調査には失敗があることも説明するか

どんなに真面目に仕事をしてくれる探偵会社であっても人間である以上失敗することはあります。誰の過失であるかは別の問題ですが、失敗することも含めて説明してくれる探偵会社は信頼できます。

  • 過去の調査報告書を提示してくれるか

これも必須事項と言えます。実際に過去に調査報告書を作成した実績があれば、個人情報は伏せて見せられるはずです。

 

実際に探偵業を営む人に聞いても信頼できる探偵は、まず依頼人の話しをきいてくれるかどうかです。その理由は、浮気調査を円滑に短期間で成功させるには浮気に関する情報ができるだけ多く欲しいからです。

夫の情報・浮気相手の情報・いつどこで会っているのか、それらが分からなければ調査は難航し、費用もどんどん積み重なってしまい、結果依頼人に金銭的にも精神的にも負担をかけてしまいます。

だからこそ信頼できる探偵会社はよく依頼人の話しを聞いてから綿密に下調べを行い、最短で調査を終了できる状態で調査を開始します。依頼人の話しをろくに聞きもしないで闇雲に調査期間を延長して費用を請求し続けるような探偵業者にはかかわらないように注意しましょう。

探偵会社の選択は慎重に

困っている人を騙して金品を着服しようと考える人間はどんな業界にもいます。落ちついていればそんなことは分かりきっているでしょう。でも夫の浮気で精神的に追い詰められている状態で慌てていると、普段は見えるものも見えなくなってしまうものです。

一刻も早く調査をしたい気持ちは理解できますが、確実な証拠を入手するためには信頼できる探偵会社を探すことも重要な要素です。甘い言葉に惑わされず、探偵業者として法を犯すことなく必要なことをしているのかを冷静に判断しましょう。

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ネットを使って浮気調査のために使う探偵の選び方