ネットを使って浮気調査のために使う探偵の選び方

夫の浮気調査を探偵に依頼したいと思ってネットで検索したら何十万件もヒットして、多数の探偵業者のホームページがありました。この中から何を基準に選べばいいの？と思いますよね。

高額な費用が掛かることだから絶対に失敗したくないけど、最悪騙されることも考えられます。良い探偵業者を選ぶ基準はなんなのでしょうか。浮気調査を成功させるために、探偵業者の選択方法をお教えします。

ネットで探偵会社を選ぶ時のポイント

試しに『探偵　東京都』でグーグル検索すると、約46万件ヒットします。とても全部は見られません。中にはとても魅力的な言葉が並ぶホームページもあります。『業界最安値』『成功しなければお金はいりません』などなど。でも残念ながら、業界最安値の根拠は何処にも書かれていませんし、何を以てして成功なのか定義も書かれていません。まずは探偵業者のホームページを見た時に必ず確認しなければならないポイントを挙げます。

探偵業届出証明書、探偵業届出番号があるか

探偵業者は探偵業法という法律に基づいて仕事をします。探偵業法では探偵業を開設する場合、各都道府県の公安委員会に『探偵業開始届』の提出を義務付けています。探偵業開始届が受理されると、『探偵業届出証明書』が交付され『探偵業届出番号』が発番されます。探偵会社のホームページを見た際は、まず探偵業届出番号の記載を必ず確認してください。

探偵業届出番号は８桁の数字です。例えば、東京都に2016年に一番最初に探偵業開始届を提出した場合の探偵業届出番号は『30160001』となります。１・２桁目は届け出た都道府県のコードです。３・４桁目が、届け出た年の西暦下２桁です。５～８桁目は届け出た年の通し番号が提出順に付番されます。

３・４桁目の数字から、その探偵業者がいつから探偵業を営んでいるのかが分かります。決して新しい探偵会社が信用できないというわけではありませんが、やはり営業年数が長いとある程度の信頼につながります。顧客からの信用が無ければ入れ替わりの激しい探偵業界で経営を続けるのは難しいからです。必ず探偵業届出番号と営業開始年度を確認しましょう。

ただしこの探偵業届出番号の発番は2007年の探偵業の業務の適正化に関する法律が施行された時に開始されたので、2007年以前に届けを出している探偵会社の３・４桁目は全て『07』となります。『07』が付番されている探偵会社は最低でも2007年から営業をしている、ということです。

事務所の住所、固定電話の番号の記載があるか

探偵会社に限らず一般的な企業でも会社概要として住所や固定電話番号、場合によってはフリーダイヤルが記載されているものです。でも最近は携帯電話の番号だけが記載されたホームページもあります。個人ならともかく会社のホームページに携帯電話の番号だけなんて、ちょっと信用できませんよね。そう思って正解です。探偵業者の中には意図的に事務所の住所や電話番号を記載しない場合があります。理由は３つです。

• はじめから調査をせずにお金だけ騙し取ろうとしている

これは明らかな詐欺行為です。

• 会社（事務所）が小さすぎるので、事務所に呼んでしまうと顧客の信頼を失う可能性があると判断して来社させないようにしている

気持ちが分からないではないですが、やはり信用には足りません。

• 会社の拠点を明かさず、遠方から出向いて出張料金を搾取する目的がある

電話で話したときは何も言わなかったり、『対応可能ですから大丈夫』などと言っていたのに、会って話しをしたらいきなり出張料金を請求されたという事例があります。

記載されていて当然の会社概要なのにそれが無いということは何か理由があります。必ず記載されていることを確認しましょう。

料金表の記載があり、相場とかけ離れていないか

浮気調査の調査費用は調査１件１件状況が違うため一概には算出できないものです。具体的な調査費用は依頼者と話しをしてからでないと出すことができません。でも特殊な例（対象者が遠方に住んでいる・浮気相手が複数居るなど）を除いて、だいたいの目安料金やパック料金の金額などは探偵会社ごとに定めているものです。その目安料金の記載があるか、また相場とかけ離れた金額でないかを確認します。もし全く料金についての記載がない、または相場より大幅に安い・高い場合は理由を確認してもいいですが、依頼はお勧めできません。

浮気調査の相場は１日10～15万円程度です（東京都調査業協会調べ、調査員２名・５時間調査の場合）。

計算式　：　調査員２名分の人件費（1.5～2.5万円　×　５時間　）＋　経費　＝　10～15万円

アフターフォローがあるか

浮気調査は調査をして事実を確かめて証拠を掴めば終了ですが、あなたの人生はそれで終わりではありません。夫と再構築するにしても離婚するにしても自分自身が決断して次のステップへ動かなければなりません。そんなとき得られた結果や証拠をどうするのか・何をしたらいいのか、内容が内容だけになかなか人に相談はできませんよね。

最近は弁護士やカウンセラーと提携して、調査後のアフターフォローをしてくれる探偵会社があります。あなたの望む未来へ適切な対処方法をアドバイスしてくれたり、慰謝料請求や訴訟など必要に応じて弁護士を紹介してくれるのです。大手の探偵会社では当たり前のサービスになりつつありますが全ての探偵会社が対応しているわけではないので、もし自分に必要と思うのであれば探偵会社を選ぶ条件に入れるといいでしょう。

電話やメールで相談するときに見るべきポイント

では次に電話やメールを使って相談をする際に気を付けたいポイントです。

調査料金の目安や料金体系について聞く

まずは調査料金の目安や料金体系について質問してみましょう。明らかにごまかしたり、明確な答えを避けるような素振りをされたり、ろくにこちらの話しも聞かずいきなり「その調査は難易度が高い」などと言われた場合は正当に調査をする気はありません。「さようなら」と言って電話を切りましょう。

面談場所を指定されないか

たいていの探偵会社は面談する場所は依頼者の意向に沿ってくれます。依頼者が事務所に行くと希望すれば「場所はどこどこです。何駅が最寄駅です。」と回答してくれます。逆に遠方だったり事情がある場合はファミレスや喫茶店など依頼者が希望する場所に来てくれます。しかし、【ネットで探偵会社を選ぶ基準】にもありましたが、実は事務所が存在しなかったり、存在してもあまりに規模が小さいなどから来社を拒む探偵会社もあります。逆に事務所に呼んで無理矢理契約させようと企む場合もあります。面談場所も依頼者の意向を配慮してくれるのかは重要なポイントです。

実際に会って相談するときのポイント

見積りについての説明があるか

面談まで進んだということはその探偵会社について、あなたにある程度の情報がある状態です。例えばホームページを見たり電話をして料金の問い合わせをした後ということです。まずは得ている情報と実際に見る料金表に相違がないことを確認してください。ホームページで 『調査料金１時間10,000円！』と記載されていたのに実際に事務所で見せられた料金は１日30万円だったとか、『成功しなければお金がいりません』と言っていたのに、面談では「成功しなくてもそこまでの調査費用はいただきます」と言われたなんて話しはよくあります。

またあなたが依頼する調査の費用は、あなたの話しを聞いたうえで見積りを出すまで分かりません。浮気調査は状況で費用が大きく変わってしまうからです。料金表に照らし合わせるだけでは不充分ですのであなたの状況に見合った見積りの作成と説明があるかは大事なポイントです。見積りを作成しないで契約を進めるような探偵会社とは契約してはいけません。

探偵会社が作成した調査報告書を見せてもらえるか

調査で一番大事なのは結果です。一般的には結果は調査報告書にまとめられて依頼者に報告されます。調査報告書の良し悪しは探偵会社次第です。中にはとても裁判で証拠として認められない報告書を平気で提出するような探偵会社もあります。必ず過去の調査報告書または用意がある場合はサンプルを提示してもらいましょう。質の良い調査報告書は対象者の行動が分刻みで記され、要所要所に写真が添付されています。例えば写真がラブホテルに入った１枚だけだったり、対象者の行動に明らかに抜けがあるような報告書だったら、十中八九調査もずさんです。契約は控えた方が無難でしょう。

契約書を交わすか

探偵業法では探偵会社は依頼者と契約するとき、依頼者に対し、以下の文書を作成して口頭で説明することを義務付けています。

• 誓約書

依頼者が調査の結果を犯罪に用いません、と誓約する文書です。探偵会社が文書を用意し、依頼者が署名します。

• 契約書

契約内容を記載した文書です。定められたフォーマットはありませんが、一般的には、探偵会社の会社名と概要・代表者氏名・調査費用・調査費用支払い方法・（成功報酬制の場合は）成功報酬のパーセンテージ・キャンセル料金・調査内容・調査期間・報告方法などが記載されています。

• 重要事項説明書

契約書から特に重要な部分を抜粋した文書です。依頼者と探偵会社との間でトラブルが発生しやすいキャンセル料金を含めた金銭部分・調査内容・報告方法などが記載されています。

この３つの文書を作成しないまたは虚偽の内容で作成した場合書面交付義務違反で行政処分を受ける対象となります。文書を作成し説明されることを確認しましょう。

面談のときに質問したほうがいいこと

面談時に必ず確認しなければならないことがあります。後々トラブルに発展する可能性が高い部分ですので特に注意が必要です。

追加料金、経費について

まずは追加料金です。追加料金が発生する（探偵会社が意図的に発生させる場合も含めて）１つ目の要素は人件費です。２名の調査員で調査を行うと契約したのに、実際は３名動員していて追加料金を請求された、という事案は過去に複数あります。また２つ目の要素として、調査時に発生する経費の水増しがあります。経費の名目やどこまでが見積り金額の中に入っているのかを確認しておかなければ、請求時に『なにこれ？』と思うものまで請求されてしまうことがあるのです。まずは入っている経費の名目を説明してもらいましょう。そして追加でかかる経費があるのかないのかを確認します。ある場合はどんなときに発生するのか、発生する場合は事前に連絡するよう要請します。また素人では分からない『カメラ使用料金』『特殊機器使用料金』『暗視カメラ使用料金』など、探偵が調査に使う機器の使用料金や、単身赴任等遠方に住む夫の浮気調査を行う場合は『遠方出張料金』があるかないかも確認が必要です。

キャンセル料金と返金について

キャンセル料金は２パターンあります。

• 調査を打ち切る場合

調査を打ち切って調査費用を返金して欲しいのに返金されなかった、というのは消費者センターへの苦情が一番多い事由です。キャンセル料金が発生するのはいつの段階（調査を行う前、調査中など）からなのか、支払った調査費用の何％がキャンセル料金となるのか、返金方法まで確認しましょう。

• 調査日の変更

調査を打ち切るのではなく、調査を行うと取り決めた日を変更し、改めて別日に調査をするという意味です。これは調査打ち切りとは異なり、ある程度は探偵会社も事情を考慮してくれます。多くは調査当日でも調査時間前であればキャンセル料金はかからずに対応してくれます。ただし申し出のタイミングは探偵会社によって違いますから、いつまでに申し出れば変更ができるのかキャンセル料金も含めて確認しておくといいでしょう。

調査の途中経過報告について

現代は殆どの人が携帯電話を持っているので、他の人に気を使うことなく常に連絡が取れる状態にあります（固定電話だと出て欲しくない人が出てしまう可能性もありますよね）。ですから調査の途中報告は特別な事情がある場合を除いては随時経過報告を行う探偵会社がほとんどです。特別な事情というのは尾行上連絡ができない場合や連絡することで依頼者に負担がかかることが想定される場合などです。ただ中には経過報告がオプションで別料金という探偵会社も存在するため、念のため経過報告のタイミングを確認しておきましょう。

ちょっと怪しいときにはどうやって断ればいい?

面談してみて、『なんだか怪しい』と思った場合は「いったん持ち帰って検討します」と言って早々に退散しましょう。怪しいと思いながら話しをし続けて言われるまま契約してしまったら、取り返しがつかなくなってしまいます。キッパリ断る勇気を持って面談に向かいましょう。

探偵会社の選択方法は、就職先探しと同じ

選ぶのを探偵会社と考えず、自分が就職を希望している会社と思ってください。

・所在地や電話番号が分からない会社に面接に行こうとは思いませんよね？

・届けを提出しなければ違法なのに、届け出をしていない会社には怖くて就職できませんよね？

・求人募集と実際の福利厚生が全く違ったら、面接すら避けますよね？

・給与やボーナスの金額や算定方法が分からなければ、安心して働けませんよね？

・顧客に報告書すらまともに出さないと教えられたら『それでいいの？』と思いますよね？

・こちらの話しを全く聞かずに一方的に話しをされたら、円滑に仕事はできないと思いますよね？

・いい話しだけでなく悪い話しも含めてアドバイスをしてくれる先輩が居る会社なら、働きたいと思いますよね？

探偵会社と言う日常とはかけ離れた空間だと考えるから分からなくなるのです。ごくごく一般的にしなければならないことをしているのかを確認するだけなのです。

日本全国には7,000社を超す探偵会社があります。その中には残念ながら詐欺紛いの悪徳業者も存在します。でも必ず依頼者の希望に応えようと努力してくれる探偵会社はあります。各条件での選択のポイントを参考に、あなたが『この会社なら就職したい！』と思える会社を探してください

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