探偵業にはクーリングオフという制度があります。探偵との契約時にトラブルがあった場合には契約を取り消して返金する制度です。

浮気調査で失敗したという方は料金トラブルが原因であることがほとんどです。しっかりと探偵について知っておきましょう。

浮気調査にクーリングオフはできる

クーリングオフという制度があります。何か商品を購入または契約したとき、購入・契約後(規定の書面を受け取った日)から数えて8日以内であれば、書面により申込みの撤回又は契約の解除をすることができる制度です。

契約したけどやっぱり…と思ったときに、消費者には心強い制度です。2008年まで探偵業は適用外でしたが、特定商取引法の改正により適用されることになりました。ただし探偵業界においてクーリングオフが適用されるのは、探偵会社の事務所及び依頼者の自宅以外で契約をした場合に限られます。

クーリングオフができるのは喫茶店、ファミレスなど事務所以外

例えばですが、喫茶店やファミレスなどで契約をした場合はクーリングオフが適用されるのです。法律的な言葉で表すと、店舗や自宅以外の場所での契約は『訪問販売』に該当するため、クーリングオフが適用されます。

ただしクーリングオフが適用されるには更に条件があります。店舗や事務所、自宅以外での契約であっても、消費者にとって『不意打ちでない場合』や『外国で契約した場合』にはクーリングオフは適用されませんので注意が必要です。

クーリングオフ対応契約書

クーリングオフが適用される契約の場合、探偵業者はクーリングオフ対応の契約書を用いて契約を行う必要があります。通常の契約書には探偵会社の事業所名や具体的な調査内容、調査費用や追加費用、キャンセル料金などの金銭関係が記載されています。クーリングオフ対応の契約書には通常の契約内容の他にクーリングオフについての詳細を赤字で記載することを法律で義務付けています。

クーリングオフの方法

クーリングオフは書面(一般的にはハガキ)で行います。申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日以内に下記の内容を記載し、証拠のためコピーを取って『特定記録郵便』または『簡易書留』などの記録の残る方法で代表者あてに送ります。

クーリングオフ

クーリングオフを受付けてもらえなかったら?

クーリングオフができる状況での契約なのにクーリングオフの記載がない契約書だった場合や『この契約はクーリングオフできない』と嘘を言われた場合、法律上はクーリングオフの起算日がないと考えるためクーリングオフ期間(8日間)は進行しません。その場合は新たにクーリングオフ対応の契約書を用いた契約を行った日から8日間がクーリングオフ期間になります。分からないことがあったら消費者生活センターに相談するといいでしょう。

探偵との契約は事務所の方がいい

正規の探偵であなたの事情に合わせるわけでなければ、基本的に探偵は事務所で契約をすることになります。

逆にファミレスや喫茶店で契約を相談の場所として利用を進める探偵は事務所がない探偵だったり、モグリの可能性が出てきます。

浮気調査を依頼するときには慎重に依頼しましょう。

ネットを使って浮気調査のために使う探偵の選び方

 

浮気の証拠を夫との離婚に備えて集めたいなら?